アクトビジョン 人と組織の未来のために

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2016-09-05

アルバイト・パート募集㊿集まる募集-半歩先の経営

アルバイト・パートさんの採用や育成を担う皆様を、熱く応援する連載コラム。
アクトナビの藤井です。毎々ご愛読頂きありがとうございます。

アルバイト・パート募集のコツやポイント。
応募者を増やす方法・工夫の第26回。

今回は、これまでの総括も含め、特に社長様や経営判断を担われる皆様に向けたポイントをご案内致しましょう。

社長・経営トップの経営判断-図

近年、「 アルバイト・パート採用 」というテーマでも、各企業の社長様をはじめ経営判断を担われる皆様向けの講演やセミナーのご依頼が増えてきました。

変化する時代の募集手法、新たな制度、採用ターゲット層の拡大に伴う働き方改革など……これまでのご案内の中には、経営トップ層の判断を必要とする工夫や施策もたくさんあり、業界によってはアルバイト・パート採用も重要な経営課題になっていることを実感します。

アルバイト・パート採用は人事部や各現場のマネジメントに任せきり……という時代から、アルバイト・パート採用も社長様自ら陣頭に立ち、経営判断を下しながら取り組む時代へ。

業界や企業規模にもよりますが、アルバイト・パート採用をいつまでも人事部や現場だけに任せきりにしている企業は、今後ますます採用が厳しくなっていくのかもしれません。

半年先の経営環境を想定した経営→応募者増・充分な人材・職場活性化・モチベーションup→提供価値の向上・顧客満足の向上→売上up・利益up・充分な原資-スパイラル図

ここで重要なキーワードになるのが、「 半歩先を歩む経営 」です。

アルバイト・パート採用への工夫や打ち手を実施するのなら、例えば「 半年 」だけでも先を歩んでみる。

マーケティングの世界にファーストムーバーアドバンテージ( First Mover Advantage )先行者利益という言葉があるように、採用活動においても環境の変化や競合他社の「 半歩 」だけでも先を歩むことが、上図のような好循環経営を創りだします。

もちろん、一歩も二歩も先を歩んでいる企業様も沢山おられますが、まずは半歩からでも、時間的には半年だけでも先を歩む経営が、費やした労力やコストの効果を100%発揮させ、打ち手や工夫の効果を何倍にも高めるわけです。

近隣他社の募集条件や制度を後追い→応募者少・人員不足・現場の疲弊・モチベーションDown→提供価値の低下・顧客満足の低下→売上Down・利益Down・少ない原資→次の打ち手が少なく-スパイラル図

逆に環境の変化や競合他社の後追いばかりになっていると、費やす労力やコストも空回り。
極端な例では上図のような悪循環を招くことにもなりかねません。

それはたった「 半歩 」の違いだけですが、時間経過と共に次の打ち手や工夫への選択肢まで狭めてしまい、ますます採用に苦労する流れになってしまうのです。

半歩先の経営判断 ( 時給設定 ) モデルと募集時平均時給推移モデル( 首都圏モデルの一例 )-グラフ図

このあたりは、「 時給改定 」を一例としてご説明すると最も分り易いでしょう。

上図は首都圏 ( 東京・神奈川・千葉・埼玉 ) の「 求人募集時の平均時給推移 」ベースでの平均推移モデル半歩先の経営判断モデルの一例です。

求人募集時の時給推移は、水準はそれぞれ異なりますが、東京・名古屋・大阪をはじめ多くの地域でほぼ上図のようなモデルで推移しており、昨今特徴的なのは最低賃金改定率の上昇に伴う、毎年10月を境とした急上昇傾向です。

国は「 1億総活躍社会 」を掲げ、全国平均の最低時給1000円以上を目指し最低賃金改定を着実に実施しています。

業界によってはこれまで設定していた時給水準がいよいよ最低賃金改定の影響を受け始め、毎年10月を迎える前に様々な労力を掛けて時給改定に踏み切る企業様も増えています。

ここで、せっかく労力やコストを費やして時給改定という経営判断をするのなら、半年だけ先を歩み、例えばアルバイト・パートさんの求職者が厚くなる2月~4月に実施してみる。

「 それでは人件費が増大して…… 」

というお声を頂くこともありますが、数年単位の視界では採用効率や生産性向上も伴って、売上高人件費率はもとより、販管費全体が逆に削減されたケースも多数生まれています。

半歩先の経営判断 ( 時給設定 ) モデルと募集時平均時給推移モデル&後追いモデル( 東海圏モデルの一例 )-グラフ図

このあたりは時給水準の違いも大きいので、名古屋をはじめとした東海圏のセミナー資料、大阪をはじめとした関西圏のセミナー資料もご紹介しておきましょう。

上図は東海 ( 愛知・岐阜・三重・静岡 ) ベースでの平均推移モデル半歩先モデル、そして後追いモデルの一例。

下記は関西 ( 大阪・兵庫・京都・奈良 ) ベースでの平均推移モデル半歩先モデル、そして後追いモデルの一例です。

こちらは首都圏資料も同様ですが、あくまでも各地域全体の全業種・全職種平均のモデル。

各地域でも「 都心エリア 」か「 周辺エリア 」か、また「 業種 」や「 職種 」によって更に水準が変わってきますので、より絞り込んだセミナー資料をご覧になりたい方はこちらからお気軽にお問い合わせください。

半歩先の経営判断 ( 時給設定 ) モデルと募集時平均時給推移モデル&後追いモデル( 関西圏モデル例 )-グラフ図

ご案内の図の中で、後追いモデルも時給改定という経営判断をしている点は同じです。

数年単位では、売上高人件比率等もほぼ変わらないケースの方が多いことでしょう。

けれど唯一、時間という経営資源が未活用なため、せっかくの経営判断が効果に繋がり難くなってしまう。

全く同じ判断であっても「 半歩先 」を歩むか「 後追い 」になってしまうかで、その成果は大きく異なるというわけです。

何を経営判断するのか-自社は何をもって求める応募者層に選ばれるのか-働き易さ・職場創り・働きがい・自社で働く誇り-充実した人生を共に歩む「 場 」を創る-あの企業はなぜ最低賃金で募集しても人が集まるのか?・人はパンのみに生きるに非ず-人は明るい未来の見える場所に集まる・ロールモデル・人創りはブランド創り-明るい未来・素敵な仲間・充実した今-ホワイトボード説明図

もちろん、時給改定の視点は、あくまでもご説明のためのほんの一例です。

応募者を集めている全ての企業様が時給改定で半歩先を歩んでいるわけではありませんし、逆に常に最低賃金で募集をしていても多くの応募者を集めている企業様もたくさんおられ、この辺りは、これまでの様々なご案内についても同様です。

今、経営判断として大切なのは、

☞自社は何をもって応募者に選ばれるのか

を意思決定し、その領域を「 半歩先 」で築き上げ、磨き続けること。

「 とはいえ、何から手をつければ…… 」

という企業様へは

□採用環境の変化や他社の成功事例の社内勉強会

□上記後の採用活動についてのディスカッション

□その他の課題解決も含めたクロスファンクションチーム創り

などへの講師派遣やファシリテーションもさせて頂いており、「 半歩先の経営 」への大きな原動力になっているというお声も数多く頂いています。

自社・自店舗が応募者に選ばれる理由-集まる理由・魅力要因を「見つける」時代から集まる理由・魅力要因を「築き磨く」時代へ-図

時代が、

☞魅力要因を“見つける”時代から、魅力要因を“築く”時代

☞ 如何に“見極め排除するか”の時代から、如何に“包み込み育むか”の時代

☞“今の目の前の応募者を見る”時代から“空間・時間的広がりで応募者を見る”時代

に大きく変化している昨今。

自社にどんな魅力要因を築き、磨くことで人を集めるのか。

経営には「 お客様の満足とコストの削減 」「 サービスレベルの向上と効率UP 」など、常に相反する課題を同時に解決する視界が求められます。

皆様の経営判断が、ぜひ各企業様のわくわくする未来を創りだしますように……。

←「集まる求人-待遇・制度の工夫」前章へ

2016-08-30

アルバイト・パート募集㊾集まる募集-奨学金制度

アルバイト・パートさんの採用や育成を担う皆様を、熱く応援する連載コラム。
アクトナビの藤井です。毎々ご愛読頂きありがとうございます。

アルバイト・パート募集のコツやポイント。
求人広告などでも今すぐできる、応募者を増やす方法・工夫の第25回。

今回は、まだ目に見えて増加している施策ではありませんが、今後増加が見込まれている「 奨学金制度 」「 奨学金返済支援制度 」ついてご案内致しましょう。

奨学金制度あり!-学費補助制度あり!-奨学金返済支援制度あり!-図

□学生の方は学費補助―社内奨学金制度あり!
□給付型奨学金制度あり!
□奨学金返済支援制度あり!

前々回ご案内のフリーター層前回ミセス層を採用ターゲットとする獲得施策に続いて、今回は高校生や大学生などの学生層から、奨学金を返済している学卒者層を採用ターゲットとする獲得施策のご案内です。

講演やセミナーでこちらの題材まで進むと、時には会場がざわめくこともある「 奨学金 」に関わる「 一歩踏み込んだ 」獲得施策。

「 奨学金制度が、アルバイト採用とどう関係するのですか? 」
「 奨学金制度って……数百万単位のコストが掛かるのでは? 」
「 そこまで踏み込まなければならないほど、採用難は進むのですか? 」

などのご質問も頂くように、流石にまだ馴染みのない方も多いかもしれません。

これまでのご案内と比べ、実施されている企業も流通、外食、メーカー、IT関連の企業や、運用は大きく異なりますが新聞社系列団体などを含めてもまだ数えられるほど。

まだまだ運用事例の少ない施策ではありますが、自社の理念や風土とフィットするのなら、今後更に厳しくなる採用難に立ち向かう力強い制度になるはずです。

奨学金受給者推移グラフ-1998年38万人11.2%→2015年134万人38.4%-厚生労働省「国民生活基礎調査」2010年~2015年データを元に弊社作成

近年、少子化が進む一方で高等教育の進学率は上昇。

もう一方で大学・短大・専門学校などの授業料は高止まりし、奨学金の給付者数や受給率は上図のように時代と共に急増しています。

現在、日本最大の支援機関である独立行政法人日本学生支援機構 ( 旧日本育英会 ) の奨学金受給者だけでも、大学・短大・専門学校生の約2.6人に1人が奨学金を受給

他の機関や団体からの奨学金を含めると、ざっと2人に1人は何らかの奨学金を利用している時代になっています。

学生生活費の収入源-割合推移-1990年奨学金5.8%アルバイト21.3%→2014年奨学金20.3%アルバイト16.3%文部科学省「文部科学統計要覧」を元に弊社編集・作成-

片や奨学金給付者の増加に従って、社会問題になりつつあるのが奨学金の返還問題です。

上記のように学生生活を送るための収入源として奨学金の割合は急増

統計上も2008年以降はアルバイト収入と逆転……という現状の中、日本の奨学金の大部分は返還を伴う貸与制度になっているため、奨学金受給者の多くは経済的負担に加え返済の不安など心理的負担も抱えます。

多くの奨学金の返済期間は平均すると15年~20年に渡るため、大学を卒業し社会人デビューの数か月後から40歳前後まで返済を続けるケースも多く、社会人として最も成長する時期に漠然とした不安や負担を感じなから……という憂いのお声も数多く頂いています。

奨学金制度や奨学金返済支援制度を導入される企業様は、この辺りへの問題意識も含め

「 人は最も重要な経営資源 」
「 経済的、心理的な負担を軽減し、伸び伸びと成長できる環境を 」
「 共に働く人達が学ぶための奨学金で負担を抱えるなら、踏み込む企業があっても良い 」

と、それぞれ人材確保だけに留まらない「 使命感 」のような価値観も口にされています。

学びたい、成長したいと選択した奨学金が、逆に十数年の負担になるというパラドックス。

2人に1人が奨学金を利用している時代の中、企業として、まずは共に働く人たちからでも、何かできないか……という想い溢れる制度に出会い、胸を打たれたこともありました。

奨学金を受けている層は優秀な人材も多く、企業にとっても貴重な人材層。

共に働く人たちがハッピーになり、企業もハッピーになり、社会もハッピーになるのなら、社会問題になりつつある奨学金に、一歩踏み込む制度を持つ企業があっても良いのでは……というわけです。

これから進学する高校生には…入学金・授業料、入学後の大学生・短大生には…授業料、奨学金返済中の学卒後のフリーターや転職層には…奨学金返済支援-図

実際の運用は企業によって様々ですが、

☞自社でアルバイトをしている高校生に向けての告知や、進学予定の希望者への説明会
☞原資設計に合わせ、「 対象人数を限定 」し社内推薦や面接選考を経ている運用が多い
☞実際の奨学金は、入学金・授業料の全額から、半額、月○万円など多種多様
☞勤務要件は週20時間前後が多いが、週4~5時間以上と緩やかな要件も増加
 ( 実際は、夏休みや春休みなど準レギュラーになるケースも多い )
☞卒業後、新卒として自社または同業界などへの入社で全額から半額や1/3を返済免除
 ( 自社及び業界への優秀な新卒採用への補完機能を兼ねている運用が多い )
☞前提として労働基準法第16条及び第17条を鑑みた丁寧な設計
 ( 第16条-賠償予定の禁止、第17条-前貸金相殺の禁止 )
☞人材確保だけに捉われず、社会貢献、業界貢献という価値観での設計・運用が好効果

などが主なポイントで、地域によって一部自治体で実施されている奨学金返還支援補助金との連携や、繋がりある民間団体との連携の動きを始められている企業様もございます。

また、実施にあたっては、これまでのご案内と同様、業種や職場の状態によって職場創り現場マネジメントのブラッシュアップも大切なポイントになるでしょう。

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2016-08-25

アルバイト・パート募集㊽集まる募集-子育て支援制度

アルバイト・パートさんの採用や育成を担う皆様を、心から応援する連載コラム。
アクトナビの藤井です。毎々ご愛読頂きありがとうございます。

アルバイト・パート募集のコツやポイント。
求人広告などでも今すぐできる、応募者を増やす方法・工夫の第24回。

今回は、子育て支援制度についてご案内致しましょう。

子育て支援制度あり!-図

□子育て支援制度あり!
 ( 小学校や中学校入学時は、ランドセルや入学用品もプレゼント! )
□子育て支援手当あり!
□お子様の保育所・幼稚園支援制度あり!

前回ご案内させて頂いたフリーター層等を採用ターゲットとする獲得施策の記載の一方で、最近徐々に増えているのが、結婚を契機に離職したけれど再び働きたいヤングミセス層や、ワーキングマザー層を採用ターゲットとする獲得施策の記載です。

子育て支援制度の詳細は各企業により様々。支援内容もアルバイト・パートさんの在籍期間や勤務内容によって幾つかの支援段階を設けていることが多いのですが、

☞お子さんの年齢と人数ごとに、子育て支援手当等の名目で別途手当を支給する

などの支援金的な制度から、

☞近隣の保育園等と提携し、保育園の保育料を補助する

などの昨今の待機児童問題まで踏み込んだ制度、

☞出退勤や勤務時間、勤務日・休日などをより柔軟にする
☞お子さんの誕生日にハートフル休暇、キッズバースデー休暇等の名称で特別休暇を設定

などの柔軟な勤務体系や休日休暇の制度、そして時には、

☞勤務状況の表彰を兼ねお子さんへのプレゼント贈呈
☞ランドセルや入学用品のプレゼント

などまで制度化し、活用されている企業様にも時折出会います。

M字カーブ(女性の年齢階級別労働力率推移グラフ)-1975年~2015年-総務省統計局「労働力調査」データを元に弊社作成

人事を担う方々にはお馴染みの「 M字カーブ 」( 女性の年齢階層別労働力推移グラフ )は、上記のように時代の変化と共に徐々に浅くなっています。

結婚や出産を機に離職した女性が、家事や子育てに専念するライフスタイルが主流の時代は年を追うごとに大きく変化。

下図のように、子育てをしながら働くワーキングマザーも年を追うごとに少しずつ増加し、最近は約7割に迫るほどになってきました。

17歳以下の子供を持つ母親の「仕事あり」割合推移グラフ-2010年~2015年-厚生労働省「国民生活基礎調査」2010年~2015年データを元に弊社作成

求職者人口が減少し続ける時代の中で、逆にその割合を増やしているのが、出産や子育ての時期を迎えても両立しながら働き続けたい主婦層ワーキングマザー層

時代の変化の中で各企業が新たに注目し、子育てを応援する施策の工夫も含めて獲得施策に取り組み始めているのが働き続けたい主婦層ワーキングマザー層というわけです。

末子の年齢階級別「仕事あり」の母親の割合グラフ-2015年-厚生労働省「国民生活基礎調査」2015年データを元に弊社作成
上記のように、ワーキングマザー層はお子さんの年齢と共に仕事に就く割合が高くなる傾向があり、お子さんの保育園や幼稚園、小学校や中学校への入学を契機に仕事を探す求職行動が増えるところも特徴的です。

一方で、気になる「 求人折込チラシ 」など、偶然目に留まった広告などによって求職活動を始める潜在求職層が相対的に厚いのも特徴。

毎春3月~5月上旬やお子さんが夏休み明けとなる9月~10月等の募集時期を見定めながら、

□家事や子育てとムリなく両立しながら働ける職場ですよ

□子育て支援制度も充実、共に働くみなさんの子育ても応援していますよ

等の訴求で潜在求職層を顕在求職者化する工夫も、ワーキングマザーの応募を増やす大切なポイントです。

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