アクトビジョン 人と組織の未来のために

8月, 2016年

2016-08-30

アルバイト・パート募集㊾集まる募集-奨学金制度

アルバイト・パートさんの採用や育成を担う皆様を、熱く応援する連載コラム。
アクトナビの藤井です。毎々ご愛読頂きありがとうございます。

アルバイト・パート募集のコツやポイント。
求人広告などでも今すぐできる、応募者を増やす方法・工夫の第25回。

今回は、まだ目に見えて増加している施策ではありませんが、今後増加が見込まれている「 奨学金制度 」「 奨学金返済支援制度 」ついてご案内致しましょう。

奨学金制度あり!-学費補助制度あり!-奨学金返済支援制度あり!-図

□学生の方は学費補助―社内奨学金制度あり!
□給付型奨学金制度あり!
□奨学金返済支援制度あり!

前々回ご案内のフリーター層前回ミセス層を採用ターゲットとする獲得施策に続いて、今回は高校生や大学生などの学生層から、奨学金を返済している学卒者層を採用ターゲットとする獲得施策のご案内です。

講演やセミナーでこちらの題材まで進むと、時には会場がざわめくこともある「 奨学金 」に関わる「 一歩踏み込んだ 」獲得施策。

「 奨学金制度が、アルバイト採用とどう関係するのですか? 」
「 奨学金制度って……数百万単位のコストが掛かるのでは? 」
「 そこまで踏み込まなければならないほど、採用難は進むのですか? 」

などのご質問も頂くように、流石にまだ馴染みのない方も多いかもしれません。

これまでのご案内と比べ、実施されている企業も流通、外食、メーカー、IT関連の企業や、運用は大きく異なりますが新聞社系列団体などを含めてもまだ数えられるほど。

まだまだ運用事例の少ない施策ではありますが、自社の理念や風土とフィットするのなら、今後更に厳しくなる採用難に立ち向かう力強い制度になるはずです。

奨学金受給者推移グラフ-1998年38万人11.2%→2015年134万人38.4%-厚生労働省「国民生活基礎調査」2010年~2015年データを元に弊社作成

近年、少子化が進む一方で高等教育の進学率は上昇。

もう一方で大学・短大・専門学校などの授業料は高止まりし、奨学金の給付者数や受給率は上図のように時代と共に急増しています。

現在、日本最大の支援機関である独立行政法人日本学生支援機構 ( 旧日本育英会 ) の奨学金受給者だけでも、大学・短大・専門学校生の約2.6人に1人が奨学金を受給

他の機関や団体からの奨学金を含めると、ざっと2人に1人は何らかの奨学金を利用している時代になっています。

学生生活費の収入源-割合推移-1990年奨学金5.8%アルバイト21.3%→2014年奨学金20.3%アルバイト16.3%文部科学省「文部科学統計要覧」を元に弊社編集・作成-

片や奨学金給付者の増加に従って、社会問題になりつつあるのが奨学金の返還問題です。

上記のように学生生活を送るための収入源として奨学金の割合は急増

統計上も2008年以降はアルバイト収入と逆転……という現状の中、日本の奨学金の大部分は返還を伴う貸与制度になっているため、奨学金受給者の多くは経済的負担に加え返済の不安など心理的負担も抱えます。

多くの奨学金の返済期間は平均すると15年~20年に渡るため、大学を卒業し社会人デビューの数か月後から40歳前後まで返済を続けるケースも多く、社会人として最も成長する時期に漠然とした不安や負担を感じなから……という憂いのお声も数多く頂いています。

奨学金制度や奨学金返済支援制度を導入される企業様は、この辺りへの問題意識も含め

「 人は最も重要な経営資源 」
「 経済的、心理的な負担を軽減し、伸び伸びと成長できる環境を 」
「 共に働く人達が学ぶための奨学金で負担を抱えるなら、踏み込む企業があっても良い 」

と、それぞれ人材確保だけに留まらない「 使命感 」のような価値観も口にされています。

学びたい、成長したいと選択した奨学金が、逆に十数年の負担になるというパラドックス。

2人に1人が奨学金を利用している時代の中、企業として、まずは共に働く人たちからでも、何かできないか……という想い溢れる制度に出会い、胸を打たれたこともありました。

奨学金を受けている層は優秀な人材も多く、企業にとっても貴重な人材層。

共に働く人たちがハッピーになり、企業もハッピーになり、社会もハッピーになるのなら、社会問題になりつつある奨学金に、一歩踏み込む制度を持つ企業があっても良いのでは……というわけです。

これから進学する高校生には…入学金・授業料、入学後の大学生・短大生には…授業料、奨学金返済中の学卒後のフリーターや転職層には…奨学金返済支援-図

実際の運用は企業によって様々ですが、

☞自社でアルバイトをしている高校生に向けての告知や、進学予定の希望者への説明会
☞原資設計に合わせ、「 対象人数を限定 」し社内推薦や面接選考を経ている運用が多い
☞実際の奨学金は、入学金・授業料の全額から、半額、月○万円など多種多様
☞勤務要件は週20時間前後が多いが、週4~5時間以上と緩やかな要件も増加
 ( 実際は、夏休みや春休みなど準レギュラーになるケースも多い )
☞卒業後、新卒として自社または同業界などへの入社で全額から半額や1/3を返済免除
 ( 自社及び業界への優秀な新卒採用への補完機能を兼ねている運用が多い )
☞前提として労働基準法第16条及び第17条を鑑みた丁寧な設計
 ( 第16条-賠償予定の禁止、第17条-前貸金相殺の禁止 )
☞人材確保だけに捉われず、社会貢献、業界貢献という価値観での設計・運用が好効果

などが主なポイントで、地域によって一部自治体で実施されている奨学金返還支援補助金との連携や、繋がりある民間団体との連携の動きを始められている企業様もございます。

また、実施にあたっては、これまでのご案内と同様、業種や職場の状態によって職場創り現場マネジメントのブラッシュアップも大切なポイントになるでしょう。

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2016-08-25

アルバイト・パート募集㊽集まる募集-子育て支援制度

アルバイト・パートさんの採用や育成を担う皆様を、心から応援する連載コラム。
アクトナビの藤井です。毎々ご愛読頂きありがとうございます。

アルバイト・パート募集のコツやポイント。
求人広告などでも今すぐできる、応募者を増やす方法・工夫の第24回。

今回は、子育て支援制度についてご案内致しましょう。

子育て支援制度あり!-図

□子育て支援制度あり!
 ( 小学校や中学校入学時は、ランドセルや入学用品もプレゼント! )
□子育て支援手当あり!
□お子様の保育所・幼稚園支援制度あり!

前回ご案内させて頂いたフリーター層等を採用ターゲットとする獲得施策の記載の一方で、最近徐々に増えているのが、結婚を契機に離職したけれど再び働きたいヤングミセス層や、ワーキングマザー層を採用ターゲットとする獲得施策の記載です。

子育て支援制度の詳細は各企業により様々。支援内容もアルバイト・パートさんの在籍期間や勤務内容によって幾つかの支援段階を設けていることが多いのですが、

☞お子さんの年齢と人数ごとに、子育て支援手当等の名目で別途手当を支給する

などの支援金的な制度から、

☞近隣の保育園等と提携し、保育園の保育料を補助する

などの昨今の待機児童問題まで踏み込んだ制度、

☞出退勤や勤務時間、勤務日・休日などをより柔軟にする
☞お子さんの誕生日にハートフル休暇、キッズバースデー休暇等の名称で特別休暇を設定

などの柔軟な勤務体系や休日休暇の制度、そして時には、

☞勤務状況の表彰を兼ねお子さんへのプレゼント贈呈
☞ランドセルや入学用品のプレゼント

などまで制度化し、活用されている企業様にも時折出会います。

M字カーブ(女性の年齢階級別労働力率推移グラフ)-1975年~2015年-総務省統計局「労働力調査」データを元に弊社作成

人事を担う方々にはお馴染みの「 M字カーブ 」( 女性の年齢階層別労働力推移グラフ )は、上記のように時代の変化と共に徐々に浅くなっています。

結婚や出産を機に離職した女性が、家事や子育てに専念するライフスタイルが主流の時代は年を追うごとに大きく変化。

下図のように、子育てをしながら働くワーキングマザーも年を追うごとに少しずつ増加し、最近は約7割に迫るほどになってきました。

17歳以下の子供を持つ母親の「仕事あり」割合推移グラフ-2010年~2015年-厚生労働省「国民生活基礎調査」2010年~2015年データを元に弊社作成

求職者人口が減少し続ける時代の中で、逆にその割合を増やしているのが、出産や子育ての時期を迎えても両立しながら働き続けたい主婦層ワーキングマザー層

時代の変化の中で各企業が新たに注目し、子育てを応援する施策の工夫も含めて獲得施策に取り組み始めているのが働き続けたい主婦層ワーキングマザー層というわけです。

末子の年齢階級別「仕事あり」の母親の割合グラフ-2015年-厚生労働省「国民生活基礎調査」2015年データを元に弊社作成
上記のように、ワーキングマザー層はお子さんの年齢と共に仕事に就く割合が高くなる傾向があり、お子さんの保育園や幼稚園、小学校や中学校への入学を契機に仕事を探す求職行動が増えるところも特徴的です。

一方で、気になる「 求人折込チラシ 」など、偶然目に留まった広告などによって求職活動を始める潜在求職層が相対的に厚いのも特徴。

毎春3月~5月上旬やお子さんが夏休み明けとなる9月~10月等の募集時期を見定めながら、

□家事や子育てとムリなく両立しながら働ける職場ですよ

□子育て支援制度も充実、共に働くみなさんの子育ても応援していますよ

等の訴求で潜在求職層を顕在求職者化する工夫も、ワーキングマザーの応募を増やす大切なポイントです。

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2016-08-22

アルバイト・パート募集㊼集まる募集-正社員登用制度

アルバイト・パートさんの採用や育成を担う皆様を、熱く応援する連載コラム。
アクトナビの藤井です。毎々ご愛読頂きありがとうございます。

アルバイト・パート募集のコツやポイント。
求人広告などでも今すぐできる、応募者を増やす方法・工夫の第23回。

今回は、正社員登用制度についてご案内致しましょう。

正社員登用制度あり-図

□正社員登用制度あり
( 過去〇実績〇〇〇名 )
□ステップアップ制度あり!将来は正社員も目指せます!

こちらも、これまでのご案内同様、急速に増えている記載です。

①厳しくなる採用環境(正社員)→正社員層の新たな採用リソース②厳しくなる採用環境(アルバイト・パート)→フリーター・長期勤務希望層の獲得施策③改正労働契約法第18条への対応→無期雇用ルールの積極活用 → モチベーションUP、成長スピードの向上、生産性の向上、組織活性×長期希望層の応募、意欲ある人材の応募、業務に習熟した即戦力人材の確保、採用費・教育育成費の削減 →→ 正社員登用制度(これまでの社員制度+フレキシブル社員・短時間勤務社員・地域限定社員等)

その背景は大きく3つ。

社員登用後の処遇や働き方も、多様な人材層を包み込む制度が増えていますが、順にご案内していきましょう。

新規学卒者及びパートを除く「求職者数・求人数・求人倍率推移」-グラフ(出典:厚生労働省発表値を元に弊社作成)

正社員登用制度の記載が増えている背景の1つ目には、上図のように正社員層の求人募集も年々厳しくなっている採用環境の変化が横たわります。

例えば2009年比で見ると、中途正社員層の「 求職者数 」は約40%減少、相対して企業からの「 求人数 」は約85%上昇

2015年には「 求職者数と各企業からの求人数 」の受給バランスが逆転し、中途正社員層の求人倍率は0.38倍から1.14倍へ急上昇しました。

更に以前ご案内の若者人口の減少。これらの流れは今後ますます厳しくなることが予測されます。

こういった経営環境の変化に対応し、正社員採用のリソースを拡大すると共に既に、職務に必要な知識とスキルを身に着けた即戦力人材を採用できる制度がアルバイト・パートさんの正社員登用。

長期的に働き続けたいアルバイト・パートさんのモチベーションも向上し、成長スピードも加速組織の生産性も高まり組織活性にも繋がる……と、様々なメリットも伴いながら拡大しているというわけです。

15歳~24歳フリーター人口推移-グラフ(出典:総務省労働力調査データを元に弊社作成)

正社員登用制度が増えている背景の2つ目に挙げられるのは、アルバイト・パートさん募集で激戦域となってきているフリーター層の獲得施策の側面です。

上図のようにここ数年で25歳までの若者フリーター人口は急速に減少

こちらの統計のフリーターの定義は、「 男子は学卒、女子は学卒かつ未婚で、現在の就業形態又は求職希望の雇用形態がアルバイト・パート 」である層なので、就業率増加による減少ではなく、就業中のフリーター層も含めた若者フリーター人口自体が減少しているところがポイントです。

学業やサークルと両立しながら働く学生層や、家事や子育ての時間を優先する一部の主婦層等と比較し、フリーター層はレギュラー勤務も可能な人材が多く、アルバイト・パートさんの中でもコア戦力として有力な層でもあります。

正社員登用は一部のフリーター層にとって大きな魅力要因になるので、フリーター層を採用ターゲットとする求人募集で増加しているというわけです。

同一使用者との間で有期雇用契約が通算5年を超えて反復更新された場合、労働者からの申込みにより、無期労働契約に転換する-雇用契約説明図

そして3つ目の背景は、以前2018年問題の項でもご紹介した改正労働契約法第18条への対応が挙げられるでしょう。

2013年4月1日施行の改正労働契約法第18条で、

「 同一使用者との間で有期雇用契約が通算5年を超えて反復更新された場合、労働者からの申込みにより、無期労働契約に転換する 」

という「 有期労働契約者の無期転用ルール 」 が定められました。

更に、改正法が施行された2013年当時と比較して、採用環境は正社員層も含め「 採用難 」へ大きく変化

施行当時は慎重だった各企業の対応も「 無期雇用化がよりプラスになるよう積極的に活用 」する方向に変わり、正社員登用制度も拡大しているというわけです。

正社員登用制度(これまでの社員制度+フレキシブル社員・短時間勤務社員・地域限定社員等) ← モチベーションUP、成長スピードの向上、生産性の向上、組織活性×長期希望層の応募、意欲ある人材の応募、業務に習熟した即戦力人材の確保、採用費・教育育成費の削減-図

ここで補足しておきたいのが、この数年で増えている正社員登用制度は、従来の形と大きく異なるという点です。

従来の正社員は1日8時間フルタイムで働き、時に残業や転勤や配置転換も厭わないイメージですが、最近急速に増えているのは「 様々な働き方を柔軟に包み込む 」けれど “無期雇用” という新しい正社員の働き方。

「 フレキシブル社員 」「 タイムシフト社員 」「 短時間勤務社員 」「 地域限定社員 」等、その呼び方や働き方は各企業様によって様々あり、

無期雇用を目指し頑張るけれど、転勤するのは……。

無期雇用を目指し頑張るけれど、既存の正社員のように1日8時間フルタイムでは……。

という多様な人材層へ、

☞正社員だけれど、例えば週4日、1日5時間勤務

☞正社員だけれど転勤がない

などの新しい働き方を提案し、優秀なアルバイト・パートさんを包み込む制度が、様々な形で生み出されています。

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